認知がない場合、法律的には父親として認められていないため、養育費を請求することは基本的にはできません。
養育費は、子どもを育てるための費用であり、通常は父親が負担するものですが、父親として認められていない人に対しては法的な義務が発生しません。
しかし、認知が無くても合意により任意に支払ってもらうことには問題ありません。
認知請求について
養育費を請求するためには、まず「認知」という手続きを行い、父親であることを法律で認めてもらう必要があります。
認知は、父親が自分の子どもだと認めることです。
もし父親が認知をしない場合、母親や子どもは家庭裁判所に「認知請求」という手続きを行い、裁判で父親であることを証明します。
裁判所が認めれば、父親には「養育費を支払う義務」が生じます。
つまり、認知がないと養育費を請求できないので、まずは父親に認知してもらうことが大切です。
その後、法的に父親と認められれば、養育費を請求できるようになります。
このように、養育費をもらうためには、最初に父親と子どもの関係を法律で確定させることが必要です。