このような場合は養育費の増額が可能です
親の収入の変動
親が新たな職場に就職したり、昇進して収入が増加した場合、より多くの養育費を支払う能力があると考えられます。
反対に、失業や収入の減少があった場合には、養育費の見直しが必要です。
このような状況の変化は、養育費の額に直接的な影響を与えます。
子どもの成長に伴う費用の増加
子どもが成長するにつれて、生活にかかる費用は増えます。
特に、学校に通うようになると、学用品や部活動に必要な費用、さらには制服などの経費がかかります。
これらの必要経費が増えるため、養育費の増額を求めることができます。
特別な事情
子どもが病気になったり、怪我をした場合、その治療にかかる医療費は通常の生活費を超えることがあります。
このような特別な事情が生じた際には、養育費の増額を求める正当な理由となります。
養育費の増額手続きの流れ
親同士の協議
まずは、親同士で話し合うことが大切です。
お互いの経済状況や子どもの必要について理解を深め、養育費の増額について話し合います。
この段階では、具体的な金額や支払い方法についても話し合うことが望ましいです。
互いに協力的な姿勢で進めることが、円滑な合意形成に繋がります。
家庭裁判所への申し立て
話し合いで合意が得られない場合、家庭裁判所に申し立てを行う事ができます。
この際、収入証明書や子どもの生活に関する詳細な書類を提出することが求められます。
裁判所は、親の収入、子どもの必要、生活水準を考慮した上で、養育費の増額について判断を下します。
裁判所の決定は法的に拘束力を持ち、両親はその決定に従う必要があります。