養育費の相場は月いくらが妥当?

養育費の相場はいくら

養育費の相場は、親の収入や子どもの人数、年齢、生活環境などによって大きく異なる為、養育費の相場は一概には言えません。

親の職業(会社員、自営業など)によっても影響を受けます。
また、住んでいる地域によっても養育費は変動する場合があります。
都市部では教育費が高くなるため、養育費もそれに合わせて高くなることがあります。

養育費の相場

一般的には、養育費は以下の要素に基づいて決定されます。
  • 親の収入
    親の収入が高いほど、養育費も高くなる傾向があります。
  • 子どもの人数
    1人の子どもに対しての養育費は増えますが、2人以上の子どもがいる場合は1人当たりの金額が減少することがあります。
  • 子どもの年齢
    幼児期、学齢期、思春期で必要な養育費が異なるため、年齢も考慮されます。
養育費の相場は、親の職業(会社員、自営業など)によっても影響を受けます。

会社員の場合

会社員は通常、毎月の給料が安定しているため、養育費の算定が比較的容易です。
ボーナスがある場合は、その金額も考慮されることがあります。

収入に応じて養育費が決まるため、年収の分布により相場が変わります。

例えば、年収400万円の会社員が養育費を支払う側の場合、子供1人の場合の養育費は月額6万円~8万円程度になることがあります。

自営業の場合

自営業の場合、収入は変動しやすく、安定した月収がないこともあります。
このため、養育費の算定が難しい場合があります。

自営業者の年収が低い場合、養育費もそれに応じて低くなることがあります。
一方で、収入が高い場合は、養育費も高く設定されることがあります。

例えば、年収300万円の自営業者の場合、月額4万円~6万円程度の養育費が考えられますが、収入が500万円を超えると8万円以上になることもあります。

子どもの人数別の養育費の相場【2024年】

子どもの人数別の養育費の相場

以下では養育費を支払う側の親は再婚しておらず、養育費を受け取る親の年収は0円と想定した目安となっています。

相手の年収が400万円の場合

子供1人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
0~14歳 4~6万円 6~8万円
15歳以上 6~8万円 8~10万円

子供2人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
どちらも0~14歳 6~8万円 10~12万円
第1子15歳以上
第2子0~14歳
8~10万円 10~12万円
どちらも15歳以上 8~10万円 10~12万円

相手の年収が500万円の場合

子供1人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
0~14歳 6~8万円 8~10万円
15歳以上 8~10万円 10~12万円

子供2人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
どちらも0~14歳 8~10万円 12~14万円
第1子15歳以上
第2子0~14歳
10~12万円 12~14万円
どちらも15歳以上 10~12万円 14~16万円

相手の年収が600万円の場合

子供1人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
0~14歳 6~8万円 10~12万円
15歳以上 8~10万円 12~14万円

子供2人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
どちらも0~14歳 10~12万円 14~16万円
第1子15歳以上
第2子0~14歳
12~14万円 14~16万円
どちらも15歳以上 12~14万円 16~18万円

相手の年収が700万円の場合

子供1人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
0~14歳 8~10万円 10~12万円
15歳以上 10~12万円 14~16万円

子供2人の場合の目安

子どもの年齢 相手が会社員の場合 相手が自営業の場合
どちらも0~14歳 12~14万円 16~18万円
第1子15歳以上
第2子0~14歳
14~16万円 18~20万円
どちらも15歳以上 14~16万円 18~20万円